あなたの家の耐震性は？耐震技術認定者が屋根から基礎まで調査します。
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目次
記憶にあたらしい東日本大震災。地震と津波の被害、そして原発。未曾有の災害は日本中を震撼させ、5年が経過した2016年の段階でも、実に22万9000人の住民が避難生活を余儀なくされています。 避難生活は、健康状態にも影響を与えます。肉体的・精神的な不調を訴えている人は多く、当時の記憶がありありと残っているために、なかなか気持ちの面で復興にこぎつけられない人も少なくありません。
立ち直れない最大の理由。それは、「自宅が倒壊してしまった」ことにあります。
専門の機関が行った調査によると、建築基準法が再改正された2000年以前に建てられた住宅の、およそ8割に十分な耐震性がないことが判明しました。さらに、旧耐震基準で評価されていた1981年以前に建てられた住宅に関しては、震度5程度までの地震しか想定されておらず、また「建物の中にいる人間の安全」は考慮されていないのです。
所有する住宅の倒壊によって命が奪われてしまう。たとえ命が助かったとしても、これまでのように住み続けることは難しい。このように、地震による被害は“住宅の問題”として大きくのしかかってくるのです。
では、地震の時に壊れやすいのは、どのような住宅なのでしょうか？
住宅の倒壊による被害が甚大であった阪神淡路大震災では、次のような特徴に該当する住宅が目立って損傷・倒壊したとされています。
この他にも、「屋根が瓦などで重い」「基礎にひび割れ」「外壁にヒビ」「大きな吹き抜けがある」など、倒壊の要因は無数に存在しています。
そもそも住宅が壊れる理由は、上記のように「目に見えない部分」が影響している場合が多いです。もちろん、専門家にしっかりと調査してもらえば問題があることは明らかなのですが、素人目には判断するのが難しいというのが現状です。
さて、あなたのお家は大丈夫でしょうか？
気になる方も多いかと思います。地震大国日本に住んでいながら「うちは大丈夫！」と自信を持って言える方はどれほどいるのでしょうか。とくに、代々引き継がれているご実家や中古で購入した物件、あるいは築年数が古い住宅などは危険性が高いです。
できることと言えば、耐震の補強工事および耐震改修となるでしょう。そのためには、まずご自身のお住まいの現状を把握することが急務です。たとえ1981年以降に建築されているからとは言っても、安心はできません。目に見えない老朽化が、着々と進んでいるかもしれないのです。
また、地震や水害などを経験した建物は、徐々に消耗している可能性があります。
木造住宅、鉄筋コンクリート造(RC)、鉄骨造(SRC)など、住まいの構造を問わず耐震診断は少なくとも一度はしておくことをおすすめします。定期的なメンテナンスをするのはもちろん、耐震性のチェックを適時行わなければ、いざという時に倒壊の危険にさらされてしまう恐れがあるのです。
住まいの現状を専門家によって調査してもらい、その実態について詳しく理解すること。また、地震対策を含めた防災への備えや、もしもの時の対応策などについても、家族みんなでしっかりと話し合っておくこと。
そのためのきっかけとなるのが「耐震診断」です。
「耐震診断ってなに？」「本当に必要なものなの？」そういった不安をお持ちの方も多いことでしょう。
耐震診断とは、簡単に言うと「住まいの健康診断」です。人間でも、年齢を重ねると体のあちこちにガタがきますよね。
それと同様に、住宅も年数が経てば経つほど不具合が出てくるのです。
そしてそれが、地震の際には致命傷となるのです。
耐震診断は、「家一軒を設計しなおす」ための調査とも言えます。
そのため、専門的な知識を有するスタッフが行う必要があるのです。また、適切な段階を踏み、緻密な計算も必要となります。
知識や経験が不十分な業者に任せるのではなく、安心できるプロに依頼することを強くおすすめいたします。
無料診断も避けるべきでしょう。
これらはほんの一例です。たとえ安心安全だと思われる住宅でも、経年によって劣化している可能性は否めません。気になる方は、積極的に耐震診断を受けましょう。
各住宅に対し、適正な耐震性があるかどうかの診断を行います。
具体的には、厳しい試験に合格した技術者が次のような各種検査を実施いたします。
木材の含水率調査
木材の含水率が多いと腐りやすく、また虫が付きやすくなります。木材の損耗に進行が早まり、ひいては住宅の老朽化を早める原因となります。
基礎内の鉄筋の有無を調査
基礎内に鉄筋が入っているかを調べます。鉄筋の有無は、当然耐震性にも影響を与えます。
基礎のコンクリート強度の調査
特殊な工具を使用し、基礎となるコンクリートの強度を調査します。
クラック・束石のずれなど基礎の現況の調査
小さなクラックから雨水などが侵入し、内部の鉄筋が錆びつき膨張することで、さらなるクラックを生むため、
床下の現状を細かくチェックいたします。
壁量の確認
住宅の耐震性で非常に高い部分を占める壁量を、図面と目視により正確にチェックいたします。
天井裏の調査<>
天井裏にある木材の接合部を、目線で丁寧に確認します。接合部のずれ・抜けを見落とすことなく、また使用されている金物などにも気を配りつつ確認いたします。
壁内の筋交いの確認
専用のサーモセンサーを使用し壁内の筋交いの有無・方向を、壁を破壊することなくチェックします。図面のみでは、筋交いの有無・方向は確認できないことが多いのです。
筋交いの有無・方向をモニターで確認
壁内の筋交いの有無・方向を、壁を破壊することなくチェック。特殊センサーを使用して壁の内部をサーモグラフィーで視認化。筋交いの調査をいたします。
耐震診断の費用は、建物構造の種類によって異なります。
一般に、下記が費用の目安とされています。
・RC造（鉄筋コンクリート造）：1,500～2,500円/㎡
・S造（鉄骨造）：2,000～3,000円/㎡
・木造住宅：25万～45万円
耐震診断にあたっては、表からは見えない住宅内部の構造を確かめるために、住宅の意匠図や構造図が必要です。
俊工時の図面がない場合は、住宅を実測して耐震診断に必要な図面を作成する費用が別途必要になることもあります。
次にくる震災に備えなければならないことは当然のことですが、震災でどのくらいの影響が生じるかを解説します。
地震で住宅が倒壊すると、その近辺にいる人が巻き込まれてけがをする、隣接した住宅に倒れかかり破壊してしまうなどの被害が出ます。
また、火の気があると、散乱したがれきに火が付きます。そうなると、炎が広範囲に広がる恐れもあり大変危険なのです。
一般財団法人日本建築防災協会によると、1995年に発生した阪神淡路大震災で亡くなった方の約90％が、地震が発生した午前5時46分からおよそ30分以内に死亡していたという結果が出ました。
これは、地震が発生した際に、耐震性の低い建物から屋外へ逃げ出すのは、ほぼ不可能であったことを意味しています。
阪神淡路大震災では、死者6,434名のうち約80％の5,147名が建物の倒壊による窒息・圧死で亡くなりました。
一方、2011年に発生した東日本大震災では、建物倒壊による窒息・圧死の死者数は、死者19,074名のうち約4％という調査結果が出ました。
地震の性質や津波発生の有無もあるので比較はできませんが、建物倒壊の割合が減少していることは確かでしょう。
建物倒壊が減少した理由としては、阪神淡路大震災の教訓をもとに新耐震基準が見直されたことが大きく関わっていると考えられます。
今後発生するかもしれない大地震に備え、新耐震基準を満たす住宅での生活を選択できるよう、必要に応じて耐震診断や耐震補強を行うことをおすすめします。
国土交通省によると、日本国内における2013年時点の耐震化の進捗（しんちょく）状況は、住宅の約80%にとどまっています。つまり、約900万戸の住宅の耐震性が未だに不十分なままなのです。
この状況で大地震が発生した場合、住宅を含む全ての建築物崩壊による死者数は、首都直下型地震では約11,000人、南海トラフ巨大地震では約38,000人にも及ぶと推測されています。
2013年に内閣府が公表した首都直下型地震の被害想定によると、東京・大田区付近の直下でマグニチュード7.3の大地震が発生した場合、最大死者数は約23,000人、倒壊・燃失する建物は約61万棟、経済的損失は約95兆円と提示されました。
しかし、この数に対して「少なすぎる」という意見もあり、実際は高層ビル内や電車内、エスカレーターなど、さまざまな場所で計算されていなかった被害が発生する可能性が指摘されています。
震災に備えるために、住宅の耐震性を高めることが必須となります。
この章では、耐震性を測る方法や耐震補強工事の種類など、耐震性を高めるために知っておくべき事項をまとめてあります。
住宅の耐震性については、いくつかのチェックポイントを確認することで、自分で簡易診断を行えます。先述の通り、「まずは自分で家の耐震診断をしてみよう」をご参照ください。
自分でできる他の耐震性計測方法としては、木造住宅とRC構造それぞれで異なる以下の方法があります。
木造住宅の場合、国土交通省が監修している「誰でもできるわが家の耐震診断」（財団法人 日本建築防災協会）を使ってみましょう。
RC造の住宅であれば、「わが家の耐震－ＲＣ造編－ 簡易な耐震診断」（日本建築学会）を使ってみましょう。
ただし、簡易診断で問題がなければ、100％安全というわけではありません。建物における内部構造の安全性をチェックできるのはプロだけであり、簡易診断では判断できないのです。
プロによる耐震診断を受けることをおすすめします。
一般に、木造の住宅よりも鉄骨造、RC造の方が地震に強いといわれています。
しかし、決して木造が地震に弱いわけではなく、必要な内部構造が備わっていれば過度な心配は無用です。
耐震補強の方法は、住宅の形状や規模、築年数などにより異なりますが、基本的には以下の項目を組み合わせて行います。
外壁・内壁に筋交いや構造用合板を追加し、地震の揺れに耐え得る耐力壁を増設します。
〈費用〉
外壁：12万～16万円程度/幅80cm
内壁：7万～13万円程度/80cm
既存の基礎の内側か外側に鉄筋コンクリートの基礎を増し打ちしたり、基礎のひび割れ部分を補修したりします。
〈費用〉
補強（基礎打ち増し）：3万～6万円程度/m
補修（ひび割れ補修）：1.5万～3万円程度/1カ所
瓦などの重い屋根から軽い屋根に変更することで、建物にかかる水平力を軽減します。
〈費用〉
8千～2,5万円程度/m2
柱や筋交いに接合金物を設置することで、より効果的な耐震補強となります。
筋交い金物……筋交いの上下両端を固定する金物
ホールダウン金物……梁（はり）や土台から柱が抜けるのを防ぐ金物
火打ち金物……2階の床組みや小屋組みの変形を防ぐ火打ち梁を補強する金物
〈費用〉
3万円程度/1カ所
よほど大きな補強工事（リフォーム・リノベーションを伴うなど）や特殊な工事でなければ、家に住みながら補強工事を行うことは可能です。
建物の耐震性をどの程度求めるか、どのようなスケジュールで行うかなど、業者と話し合って良いプランを決めていきましょう。
耐震補強工事の費用の相場や公共団体からの助成制度、耐震補強工事と建て替えの費用の差などについて、それぞれ解説します。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の2011年～2013年の調査データ（有効回答数283）によると、築年数別の耐震補強工事費用は以下の通りの報告されています。
・築19年以下：約95万円
・築20～29年：約131万円
・築30～39年：約170万円
・築40年以上：約190万円
耐震補強工事にかかる費用は、築年数や補強する箇所、補強内容などにより変わるので、一概に判断できません。しかし、これらの数値を参考にしつつ、複数の業者から見積もりをもらい、比較しながら工事内容を決めることが重要です。
過去の大地震を受けて、各公共団体では住宅の耐震性を高めるため、下記の項目に関して助成制度を導入しています。住宅の耐震性に少しでも不安がある場合は、ぜひ助成制度を利用して耐震診断や耐震補強工事を行いましょう。
・耐震診断に対する補助
・耐震改修設計に対する補助
・耐震改修工事に対する補助
・耐震改修の工事監理に対する補助
ただし、公共団体によって補助金額が異なったり、助成制度が存在しなかったりする場合もあります。
各公共団体における耐震化支援制度は、一般財団法人日本建築防災協会のHPにまとめて掲載されています。
申請にあたっては、必ず該当項目の実施前に対象建築物の所在する地方公共団体へ問い合わせ、詳細な情報を得た上で利用しましょう。
耐震補強工事は、増改築やリフォームと同時に行うことで経費を節約できます。
耐震補強工事は、既存の一部を撤去して作業を行うため、大掛かりな工事になります。そのため、建物が老朽化しリフォームも必要な場合は、耐震補強工事と同時に行うことで工事の重複を防ぎ、余分な費用を抑えられるのです。
基本的に、耐震補強も建て替えも、耐震性を向上させるという点では変わりありません。
では、どのような基準で判断するかというと、やはり費用面が一番大きいでしょう。
「2016年度フラット35利用者調査」（住宅金融支援機構）によると、注文住宅建築費用の全国平均は3,312万円です。これに解体工事費を足した金額（木造30坪で120万円程度）が、建て替えの大まかな費用になります。
一方耐震補強は、多くの場合100万～150万円と建て替えよりも少ない費用で行えます。廃材を極力出さず、愛着のある家に住み続けることができるという点で、耐震補強はエコロジーな選択といえます。
また、耐震補強が必要な住宅は、築年数が数十年レベルの場合が多いです。そのため、耐震補強工事に併せて内部のリフォームやリノベーションをするという選択肢もあります。
あと何年この場所に住み続けるのか、家族構成はどうなるのかなど、今後の生活プランも考慮に入れながらより良い判断をしていきましょう。
耐震工事の他に、自分ですぐに実施できる震災対策を紹介します。
「いつかやる」ではなく「今やる」を徹底し、後悔のないようにしましょう。
1995年に発生した阪神淡路大震災では、住宅内部での被害が多く、家具の転倒・落下、ガラスの飛散により負傷した人が相次ぎました。
また、2011年に発生した東日本大震災、2016年に発生した熊本地震のように、救援物資が届くまで時間を要する場合には、食事やトイレの確保、情報の入手が必要となります。
地震に備えてすぐにできる対策としては、家具類の固定、ラジオ・非常食・携帯トイレや防災用具などの用意が挙げられます。
「消防庁 防災マニュアル」や「NHKそなえる防災」なども参考にしながら、ぜひ住宅内の防災について考えてみてください。
耐震シェルターとは、地震で建物が倒壊したとしても、一定の空間を確保することで中にいる人命を守れる装置です。主に寝室や睡眠スペースに設置し、寝ている間に突然地震が発生した場合に備えます。
耐震シェルターは、既存の住宅内に設置でき、耐震改修工事と比較して短期間で設置が可能です。
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