耐震診断

地震はいつ来るかわからない

倒壊しやすい住宅の特徴

では、地震の時に壊れやすいのは、どのような住宅なのでしょうか？
住宅の倒壊による被害が甚大であった阪神淡路大震災では、次のような特徴に該当する住宅が目立って損傷・倒壊したとされています。

 

この他にも、「屋根が瓦などで重い」「基礎にひび割れ」「外壁にヒビ」「大きな吹き抜けがある」など、倒壊の要因は無数に存在しています。

そもそも住宅が壊れる理由は、上記のように「目に見えない部分」が影響している場合が多いです。もちろん、専門家にしっかりと調査してもらえば問題があることは明らかなのですが、素人目には判断するのが難しいというのが現状です。

うちの家は大丈夫？

どんな対策をするべきか

耐震診断とは

「耐震診断ってなに？」「本当に必要なものなの？」そういった不安をお持ちの方も多いことでしょう。
耐震診断とは、簡単に言うと「住まいの健康診断」です。人間でも、年齢を重ねると体のあちこちにガタがきますよね。

それと同様に、住宅も年数が経てば経つほど不具合が出てくるのです。
そしてそれが、地震の際には致命傷となるのです。

耐震診断の意義

耐震診断は、「家一軒を設計しなおす」ための調査とも言えます。
そのため、専門的な知識を有するスタッフが行う必要があるのです。また、適切な段階を踏み、緻密な計算も必要となります。
知識や経験が不十分な業者に任せるのではなく、安心できるプロに依頼することを強くおすすめいたします。
無料診断も避けるべきでしょう。

耐震診断が必要な住宅

• 2000年6月以前に建てられた住宅
• 増改築やリフォームを行っている住宅
• 被災歴がある住宅
• 複雑な形状、窓が多い住宅

これらはほんの一例です。たとえ安心安全だと思われる住宅でも、経年によって劣化している可能性は否めません。気になる方は、積極的に耐震診断を受けましょう。

各住宅に対し、適正な耐震性があるかどうかの診断を行います。

具体的には、厳しい試験に合格した技術者が次のような各種検査を実施いたします。

木材の含水率調査
木材の含水率が多いと腐りやすく、また虫が付きやすくなります。木材の損耗に進行が早まり、ひいては住宅の老朽化を早める原因となります。

基礎内の鉄筋の有無を調査
基礎内に鉄筋が入っているかを調べます。鉄筋の有無は、当然耐震性にも影響を与えます。

基礎のコンクリート強度の調査
特殊な工具を使用し、基礎となるコンクリートの強度を調査します。

耐震診断費用の目安

耐震診断の費用は、建物構造の種類によって異なります。
一般に、下記が費用の目安とされています。

・RC造（鉄筋コンクリート造）：1,500～2,500円/㎡
・S造（鉄骨造）：2,000～3,000円/㎡
・木造住宅：25万～45万円

耐震診断にあたっては、表からは見えない住宅内部の構造を確かめるために、住宅の意匠図や構造図が必要です。
俊工時の図面がない場合は、住宅を実測して耐震診断に必要な図面を作成する費用が別途必要になることもあります。

震災による被害の実態

次にくる震災に備えなければならないことは当然のことですが、震災でどのくらいの影響が生じるかを解説します。

地震で住宅が倒壊すると、何が起こる？

地震で住宅が倒壊すると、その近辺にいる人が巻き込まれてけがをする、隣接した住宅に倒れかかり破壊してしまうなどの被害が出ます。
また、火の気があると、散乱したがれきに火が付きます。そうなると、炎が広範囲に広がる恐れもあり大変危険なのです。

地震が起きたとき、耐震性が低い住宅からでもすぐに逃げ出せるのか？

一般財団法人日本建築防災協会によると、1995年に発生した阪神淡路大震災で亡くなった方の約90％が、地震が発生した午前5時46分からおよそ30分以内に死亡していたという結果が出ました。
これは、地震が発生した際に、耐震性の低い建物から屋外へ逃げ出すのは、ほぼ不可能であったことを意味しています。

阪神淡路大震災と東日本大震災では、建物の倒壊が原因で何名が亡くなった？

阪神淡路大震災では、死者6,434名のうち約80％の5,147名が建物の倒壊による窒息・圧死で亡くなりました。
一方、2011年に発生した東日本大震災では、建物倒壊による窒息・圧死の死者数は、死者19,074名のうち約4％という調査結果が出ました。
地震の性質や津波発生の有無もあるので比較はできませんが、建物倒壊の割合が減少していることは確かでしょう。

建物倒壊が減少した理由としては、阪神淡路大震災の教訓をもとに新耐震基準が見直されたことが大きく関わっていると考えられます。
今後発生するかもしれない大地震に備え、新耐震基準を満たす住宅での生活を選択できるよう、必要に応じて耐震診断や耐震補強を行うことをおすすめします。

現在、日本国内で耐震性が欠けている住宅はどれくらいか？

国土交通省によると、日本国内における2013年時点の耐震化の進捗（しんちょく）状況は、住宅の約80%にとどまっています。つまり、約900万戸の住宅の耐震性が未だに不十分なままなのです。
この状況で大地震が発生した場合、住宅を含む全ての建築物崩壊による死者数は、首都直下型地震では約11,000人、南海トラフ巨大地震では約38,000人にも及ぶと推測されています。

もし、今東京で大地震が起きたら、被害はどのくらいか？

2013年に内閣府が公表した首都直下型地震の被害想定によると、東京・大田区付近の直下でマグニチュード7.3の大地震が発生した場合、最大死者数は約23,000人、倒壊・燃失する建物は約61万棟、経済的損失は約95兆円と提示されました。

しかし、この数に対して「少なすぎる」という意見もあり、実際は高層ビル内や電車内、エスカレーターなど、さまざまな場所で計算されていなかった被害が発生する可能性が指摘されています。

住宅の耐震性を高める工夫と注意点

震災に備えるために、住宅の耐震性を高めることが必須となります。
この章では、耐震性を測る方法や耐震補強工事の種類など、耐震性を高めるために知っておくべき事項をまとめてあります。

自分である程度自宅の耐震性を測ることはできる？

住宅の耐震性については、いくつかのチェックポイントを確認することで、自分で簡易診断を行えます。先述の通り、「まずは自分で家の耐震診断をしてみよう」をご参照ください。

自分でできる他の耐震性計測方法としては、木造住宅とRC構造それぞれで異なる以下の方法があります。
木造住宅の場合、国土交通省が監修している「誰でもできるわが家の耐震診断」（財団法人 日本建築防災協会）を使ってみましょう。
RC造の住宅であれば、「わが家の耐震－ＲＣ造編－ 簡易な耐震診断」（日本建築学会）を使ってみましょう。

ただし、簡易診断で問題がなければ、100％安全というわけではありません。建物における内部構造の安全性をチェックできるのはプロだけであり、簡易診断では判断できないのです。
プロによる耐震診断を受けることをおすすめします。

【木造vs鉄骨】 耐震性が高いのはどっち？

一般に、木造の住宅よりも鉄骨造、RC造の方が地震に強いといわれています。
しかし、決して木造が地震に弱いわけではなく、必要な内部構造が備わっていれば過度な心配は無用です。

耐震補強にはどのような方法がある？

耐震補強の方法は、住宅の形状や規模、築年数などにより異なりますが、基本的には以下の項目を組み合わせて行います。

耐震壁の増設

外壁・内壁に筋交いや構造用合板を追加し、地震の揺れに耐え得る耐力壁を増設します。

〈費用〉
外壁：12万～16万円程度/幅80cm
内壁：7万～13万円程度/80cm