古屋解体撤去

古屋付の土地を購入した、解体して更地にしたい…解体工事はおまかせください!

古屋解体撤去

イエコマからのお知らせ

【関西地方にお住まいの方へ】台風21号への被害対応について

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2018年9月4日(月)に発生いたしました台風21号により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
弊社サービスについては、台風の影響により関西地方のお客様からのお問い合わせが大変多くなっております。
台風被害に対しできる限り早急に対応できるよう、スタッフ一同全力で努めておりますが、予約状況によっては施工までにお日にちを頂く可能性がございます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解をいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、関東地方に関しては、通常通り営業しております。
何かお困り事がございましたら、何なりとお申し付けくださいませ。

古屋解体撤去

定価(税抜)
58,000円~/坪 +出張料3,000円
icon_iekoma_mini 初回体験価格(税抜)
48,000円~/坪 出張料無料!

お問い合わせ

※戸建て専門のため、集合住宅・ビル・店舗・工場などは受付不可となります


【本サービスの対象エリア】

※岐阜県は美濃地方の一部となります。美濃地方対応エリアについてはご相談時にお問い合わせください。
※サービスによって対象エリアが異なります。あらかじめ、各サービスページを御覧ください。


※現地調査が必要になります。

※戸建住宅向けのサービスとなっておりますので、集合住宅(アパート・マンション)、ビル、店舗、工場などの作業はお受けすることができません。

※借家の場合、大家様の許可及び立ち合いが必須条件となります。

※古屋内部に残物がある場合は対応不可です。

24時間365日受付

意外と高額な古屋解体。なぜ高くなってしまうの?

「住み替えや引っ越しのために土地を売りたい」、「更地にして立て直したい」など、不動産売買の前に、「今建てられている家を解体しなくてはならない」ということを考えなければならないケースがよくあります。
近年では、空き家の増加に伴い、誰も住んでいない家を解体してしまいたいと考えている方もいるでしょう。

ただ家を解体するだけだろうと考えてしまいますが、実際の解体工事は大変な作業です。工事による騒音、振動、粉塵、飛散などをできる限り防ぎ、そして周囲になるべく迷惑をかけることなく解体工事を行うには、様々な段取りが必要です。

例えば、解体した建物の部材などは産業廃棄物として法律に則った処分をしなければなりません。住居以外の部分にも、建物の基礎部分、門扉や門柱、カーポートや物置、など様々な材料が使われており、それぞれに適した対処を行う必要があるのです。

「解体工事」と言っても、更地にするためには解体、処分、撤去の3つを行わなければなりません。それぞれに合った方法で作業を進めていかなければならないため、比較的高額になってしまうのです。

 

解体工事の費用、イエコマは明確に算出いたします!

解体工事には定価がないため、いくらくらいかかるのかいまいち分かりにくいですよね。
同じ構造や大きさの家でも、解体費用が異なります。また、解体条件によってもかかる費用が違ってくるのです。

解体業者によっては、追加料金が発生し解体後に高額請求をされた…というケースもあるようです。
イエコマでは、解体工事にかかる費用の内訳となる工事内容や作業項目をきちんと提示し、費用の上乗せはいたしません。希望に合わせて、安全で納得のいく解体工事を行います。

解体工事は、「一坪いくらくらい」と値段を出すのはなかなか難しいものです。
お見積りのみ・現地調査のみでも承っていますので、まずは一度イエコマまでご相談ください。

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解体工事の作業内訳

解体工事にかかる費用は、家屋の解体費用に加え、その他の工事費用を足した価格となります。
どのような項目があるのか見ていきましょう。

家屋の解体費用

木造・鉄骨造・RC造など、住宅の構造によって費用は異なります。
 

仮設工事

解体時に出るゴミ・ホコリ・破片が周辺に飛び散るのを防ぎ、さらに防音対策も行うため、養生シートや足場を設置します。
隣の家と十分に間隔がとれていれば、養生の必要はありません。

 

内装解体

住宅内部の設備を解体する費用です。洗面台やトイレ、キッチン、鏡、ガラス、石膏(せっこう)ボードなどの撤去がこれにあたります。
基本的には手作業で行うため、人件費がかかってきます。

 

屋根解体

屋根の解体作業は、業者が屋根に上り手作業で行います。
屋根の種類によって作業方法が異なるため、値段も変わってきます。

 

重機解体

重機解体は、内装解体と屋根解体の後に行います。
2~3日かけて 、重機で一気に構造物を崩していきます。

 

基礎撤去

住宅を下で支える基礎部分を撤去するためにかかる費用です。

 

人件費

人件費は、人数×日数で算出します。作業工程や使用する機材などによって作業人数や日数が変化します。また、解体する家屋の状況によっても価格が異なります。

 

廃棄物処理

解体工事で生じた廃棄物は、業者に頼んで全て処分してもらう必要があります。
費用は、業者によって値段設定が異なります。たとえば、トラックの台数で計算する場合や、廃棄物の種類と量により計算する場合などがあるのです。

 

樹木撤去

樹木の撤去費用は、樹木の大きさや本数によって変化します。

 

ブロック塀撤去

ブロック塀は、面積によって処理費用が変化します。

 

重機運搬

解体工事には、重機を使用する際の運搬費がかかります。

 

家屋の解体工事の費用の仕組み|算出項目ごとの解説

解体費用は家屋の立地や足場の設置方法、作業人数、駐車スペースの有無などによって変化します。主に以下の項目により算出されるので、必ず確認しておきましょう。

家の構造と大きさ

木造や鉄骨造、RC造など、家の構造によって解体費用が変化します。
基本的には、頑丈な素材や建具を使っている建物ほど解体する労力が必要となるため、費用が高額になります。

また、解体に使用する重機の種類によっても費用が変化するのです。木造の家屋は他の構造に比べ、重機にかかる費用が少なくなります。

RCや鉄骨の場合は、解体した資材をリサイクルできる場合があるため、産業廃棄物の量が少なくなり、処分にかかる費用を抑えることができます。

 

家の場所

解体する家の場所によっても、解体費用が変わってきます。
たとえば、重機が入れないような狭小な土地の場合は人力で解体作業をしなければならず、莫大な人件費がかかってしまうのです。

 

敷地に面した道路の幅

敷地に接している道路の幅も、解体費用に影響してきます。
解体作業には、家屋を解体する重機や廃棄物を運搬するトラックが必要です。
敷地に面している道路が狭い敷地では、重機やトラックが入れません。その場合、解体作業を人力で行わざるをえなかったり、トラックの駐車スペースを別途確保することとなり、費用が高額になってしまうのです。

 

浄化槽の有無

公共の下水道が整備される前に建設された建物の地下を掘ると、浄化槽が見つかる場合があります。浄化槽が見つかると、撤去工事を行う必要があるため、追加で撤去費用がかかります。

 

屋内の廃棄物の量

家具や家電、衣類など、屋内に廃棄物が残っている場合は、依頼主もしくは解体業者が処分をすることになります。
もし解体業者に処分を依頼すると、一般の家庭ごみよりも割高になってしまうのです。
廃棄物の処分は、できるだけ自分で行うようにしましょう。

 

金属スクラップの買い取り

金属スクラップとは、金属製品の製造工程で生じる屑(くず)のことです。
金属スクラップは有用な資源となるため、解体業者が買い取ってくれます。しかし、業者によっては見積りに含めない場合もあるので注意が必要です。

 

作業人数及び手作業の多さ

家屋の解体工事をするためには、解体作業をする人手や交通整理の人手が必要になります。これら全てにかかる作業人数と日数、手作業の量などで、人件費が決まってきます。

 

工事車両の駐車スペースの有無

解体工事の際は、重機やトラックなど工事車両の駐車スペースが必要です。敷地内や敷地に面した道路に車両を駐車するスペースが十分に取れない場合は、別途有料の駐車場を確保する必要があります。
特に、都市部の解体工事の相場が高いのは、追加の駐車場料金が必要であることも理由の一つなのです。

 

家屋の大きさや近隣との距離

家屋の解体工事をするときは、躯体(くたい)を取り壊すときに出るゴミやホコリ、破片が周辺に飛び散るのを防ぎ、さらに防音対策をする必要があります。
特に、近隣の住宅との距離が近い場合は、家を養生シートで覆い、騒音・振動対策を行うので、その分費用が高くなるのです。

騒音・振動被害はよく近隣との間でトラブルになりやすいので、あらかじめ騒音や振動が発生する時間帯を近隣の方へ知らせるなどの工夫も大切です。

 

家屋以外の解体工事の有無

解体工事費用は、家屋の他に塀や樹木、地下ブロック、カーポートなどの撤去にも別途かかってきます。
家屋部分の他に解体を希望する箇所があれば、解体費用をあらかじめ業者に確認しておきましょう。

 

土中のゴミの処分

家屋の解体の際に、地中障害物や地中埋蔵物と呼ばれる解体対象物が発見された場合は、追加で解体・処分費用が必要になります。瓦やコンクリートガラ、浄化槽、井戸などが解体対象物にあたります。

 

解体工事を依頼する前に気を付けること

解体工事をする際には、注意するべきことがあります。
何も考えずに進めてしまうと、必要以上に工事費用がかかったり、税金を多く支払ってしまったりすることもあるのです。
解体工事を依頼するときには、以下のことに気を付けましょう。

住宅施工会社ではなく解体業者に依頼する

解体工事を依頼しようとして業者を探していると、解体業者と住宅施工会社の名前が出てきます。もちろんどちらも解体工事を受け付けていることに変わりはないのですが、それぞれで業務の構造が異なることを知っておかなければなりません。

実は、住宅施工会社に解体工事を依頼すると、住宅施工会社から協力会社に解体工事が依頼され、結局は住宅施工会社の請負業者が解体工事を任されることになるのです。
つまり、住宅施工会社への紹介手数料が発生してしまうのです。

解体工事を依頼するときは、住宅施工会社を通さず直接解体業者にお願いするのがポイントです。

固定資産税について考える

固定資産税とは、土地の所有権を持つ人が各市町村に対して支払う税金のことです。
固定資産税は、その土地の固定資産評価額に1.4をかけた金額と決まっています。ただし、家屋が建っている場合は、評価額の1/6もしくは1/3に軽減されるという特例があるのです。
つまり、家屋を解体すると特例は廃止されるので、土地にかかる固定資産税が高くなるというわけです。

固定資産税の金額は、毎年1月1日時点の土地所有状況で決まります。もし、家屋解体の予定がある場合は、解体時期を調整することで節税が可能になります。

解体工事の補助金を自治体に申請する

自治体によっては、解体費用に対して助成制度が設けている場合があります。
助成を受けられる条件は各自治体によって異なりますので、解体工事を行う前に確認するようにしましょう。

 

解体工事費用を損しないための対策

解体工事には多額の費用がかかるので、業者選びは慎重に行いたいものです。
できるだけ丁寧に、なおかつ安く作業をしてくれる業者を見分けるには、まず数社から見積りを取り、工事全体の相場を知ることが大切です。
必ずそれぞれの業者が提示した工事内容を比較し、適切な業者を見極めていきます。

信頼できる業者を選ぶために、下記のポイントを確認しましょう。

1.解体工事施工技士の資格があるか

業者が解体工事を行うには、解体工事施工技士の資格と各都道府県への解体工事業者登録が必要です。しかし、中には資格を持たずに工事を安く請け負う業者も存在します。
資格や登録がない業者は、作業も煩雑になる場合があるだけでなく、そもそも解体を行う権利がないので注意しましょう。
確認方法は、業者のホームページなどに資格や業者登録の有無を確認しましょう。載っていない場合は、業者に問い合わせて直接確認するとよいでしょう。

 

2.マニフェスト産業廃棄物管理票を見せてくれるか

解体業者に確認するべき重要なものとして、「マニフェスト産業廃棄物管理票」があります。マニフェストとは、発生した産業廃棄物が最後まで適切に処理されたかを記録した書類で、業者間で5年間の保管が義務づけられているのです。

工事の依頼者はマニフェストを確認する権利があります。全ての業者の押し印があるか、最終処理の日付が記されているかなどを確認しましょう。
悪徳業者の中には、全く別の工事で使用されたマニフェストをコピーして提示してくる業者もあるので、注意が必要です。

 

3.現場で立ち会って見積りを出してもらえるか

業者の中には現場を見ずに安い見積書を作成し、後から追加費用を請求してくる悪徳業者が存在します。
工事を依頼するときには、必ず現地まで足を運んでもらい、適切な価格で見積もってくれる業者を選択しましょう。

 

4.見積書を「書面」で用意してくれるか

見積書は工事を依頼する上で、工事金額が書かれた大切な書類です。
悪徳業者の中には、安い見積りを提示し、後から追加費用を請求してくるところもあります。
まずは、見積書をもらい、工事の詳細を確認し納得した上で契約するようにしましょう。

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