• 耐震診断 対応可能エリア:茨城県
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木造戸建て住宅の耐震診断の具体的な計測内容

〈木造家屋の耐震診断の必要性と、信頼できる耐震診断の計測器を使用した診断内容〉

大地震の危機が叫ばれている昨今、我々が対応可能な地震対策として現在お住まいの木造戸建住宅の耐震診断があります。これは「木造家屋がどの程度の地震に耐え得るか」を判定したもので、地震による家屋倒壊での人的被害の減少を目的としたものです。

阪神淡路大震災の状況を反映して2000年6月に建築基準法第四十七条等が改正され、その内容に沿って2000年6月以前に建築された木造戸建住宅の耐震性の診断が、大地震への我々ができる備えのひとつとなります。
ただし、耐震診断の業者を選ぶ際には、耐震診断に関する資格の有無、診断や補強経験の有無が重要となり、その点を十分に把握して耐震診断の業者を見分ける必要があります。その中で、耐震診断に必要な計測調査を実施して分析を行うことが重要な要素です。

耐震診断は目視として、床下や天井裏の柱の状態や基礎のひび、外観から壁の量や歪みなどを調査します。しかし、目視のみでは十分な耐震診断は不可能で、専用機器を用いた各所の計測が必要となります。
具体的には、基礎部分のコンクリート部の圧縮強度を精密機器にて計測すること、基礎部分の鉄筋や壁の中の筋交いの状態をセンサー等にて計測/確認すること、床下の湿度や木材の含水率を専用機器にて計測することが必要で、目視での結果と計測したデータを持ち帰って専門機関による分析を行い、建築工学上の見地から耐震性と必要な補強内容を提案した報告書を提出することとなります。
耐震診断での業者を選ぶ際は、見積依頼時に費用だけではなく詳しく作業内容の確認と報告書発行の時期、耐震診断報告書の発行機関を確認して、信頼できる業者を選びましょう。

 

茨城県について

〈関東地方の東部沿岸部に位置して、関東平野の東部地域と県北部の丘陵地帯からなる県〉

茨城県は関東地方東北部の沿岸部に位置しています。面積は6100平方キロメートルで全国第24位、平成27年3月1日推定での人口は約292万人です。
地形は北部と北西部が阿武隈山地南端部の丘陵地帯、中央部から南西部は関東平野の一角である常総平野と呼ばれる平坦地、南東部は霞ヶ浦や北浦を中心とした低地の水郷地帯からなっています。

〈県内に44自治体があり、県全体を5の地区に分けて観光や行政等の施策を実行〉

茨城県は中央部に県庁所在地の水戸市があり、県内には平成26年4月1日現在で44市町村があります。県では従来から県内を日立市や大子町等の「県北」、水戸市や笠間市等の「県央」、鹿嶋市を含む県南部沿岸部の「鹿行」、土浦市、つくば市、取手市等の「県南」、県最内陸部の「県西」と5つのエリアに分けて観光や行政等に対応しています。

〈茨城県では東京都内向けの鉄道路線は至便、それ以外の鉄道は時刻表確認での利用が必要〉

茨城県の鉄道網は、JR線はすべてJR東日本のエリアです。JR常磐線が県中央部を南北に縦断して県内の基幹路線となっています。他にJRでは東北本線、水戸線、鹿島線、水郡線などが県内を通っています。東京都内と直結している常磐線と東北本線は列車本数が多く利用に不自由はありませんが、他の路線は事前に列車の時刻表を確認の上で利用する必要があります。
また、県内の私鉄では、県南エリアには東京都内から直通するつくばエクスプレス線や、JR常磐線に接続して東京都内への足として使用できる関東鉄道の各線があり、東京都内へ向けてのアクセスは良好です。県内には他にも水戸市と鹿嶋市を結ぶ鹿島臨海鉄道をはじめ、ひたちなか海浜鉄道、真岡鐵道などがあり、地域の生活の足となっています。一方で、鉄道路線の無い自治体や鉄道路線が通過していても駅を持たない自治体もあり、今後の整備が必要です。

〈茨城県の天気予報は、全国的には水戸市の北部と土浦市の南部、地域では11ヶ所で発表〉

茨城県は水戸市に水戸地方気象台が設置され、気象台に加えて県内23ヶ所に設置されているアメダスで気象測定が行われています。気象庁の天気予報は、県北、県央の地域を合わせた水戸市中心の「北部」、それ以外のエリアの土浦市中心の「南部」の二地方に分けて発表されます。
ただし、茨城県は広く地形や人の流動も複雑なため、県内の民放局「茨城放送」ではウェザーニュース社の情報を用いて、二市に加えて北茨城、大子、日立、笠間、下館、鹿嶋、つくば、古河、取手の十一ヶ所で天気予報を発表しています。

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