問合件数:9,109件(9月現在)

  • 耐震診断 対応可能エリア:神奈川県

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木造家屋の地震に備えた耐震診断と診断業者の選び方

〈木造家屋の耐震診断の必要性と、耐震診断を依頼する業者の信頼性の見分け方〉

近年は生活の面で巨大地震への備えが必要事項となっています。そのひとつに、木造家屋の耐震診断があります。これは「木造家屋が地震の震度にどの程度耐えうるか」を建築学の視点で判定したもので、家屋倒壊による地震災害の被害者を減らす目的です。
木造家屋の耐震判断は、阪神淡路大震災を踏まえ2000年6月に建築基準法の大きな改正が行われ、壁の量、壁の配置、補強の内容等につき具体的な指示が建築基準法上に明記されました。したがって、2000年6月以前に建てられた木造家屋については、専門業者に耐震診断を依頼して耐震性を判断してもらうことが、地震への重要な備えとなります。

耐震診断には重要なポイントがあり、そのポイントを十分に把握して耐震診断の依頼業者を見分ける必要があります。
1番目に、壁内部の状況やコンクリートの強度、鉄筋の有無、床下の湿度や含水率等測定器を必要とする診断が必要な点で、屋根裏や床下等の目視だけで必要な耐震補強の判断は不可能です。
2番目に、耐震診断は目視内容や測定したデータを一旦持ち帰り、専門機関での分析を経て最終的な報告が行われる点で、診断したその場で診断結果は出せません。したがって、例えば「目視による診断のみ」や「診断実施日にその場で診断結果を出して工事契約を迫る」業者への耐震診断の依頼は、本来必要な耐震補強が欠落する危険があります。
この点は耐震診断を依頼する前の耐震診断の見積時に、費用のみならず作業の内容の確認と報告書発行の時期、どの機関が発行する耐震診断報告書かを十分に確認して、信頼性のある業者を選びましょう。

神奈川県について

〈関東地方の南西部に位置して、関東平野の一部と県西部の急峻な山岳部からなる県〉

神奈川県は、関東地方の南西の沿岸部に位置しています。面積は約2400平方キロメートルで全国第43位、平成27年6月1日時点での人口は約912万人で全国第2位です。
地形は県東部が関東平野の一部である東京湾沿岸の低地と丘陵地、県中央部が関東平野の西端にあたる台地、そして県西部は標高1500m級の急峻な丹沢山地や箱根山地とその間の平野部となります。

〈県内に政令指定都市3市を含み、県全体を6つの地区に分けて行政等の対応を実施〉

神奈川県は、東部に県庁所在地の横浜市があり、県内には2014年4月1日現在で政令指定都市3市を含む33市町村があります。県では従来から県内を横浜市の「横浜」、川崎市の「川崎」、三浦半島の自治体の「横須賀三浦」、県中央部内陸の「県央」、県中央部沿岸の「湘南」、そして県西部の「県西」と6つの地区に分けて行政等に対応しています。

〈神奈川県ではJRと私鉄が県内全域に張り巡らされていて、公共交通は至便〉

神奈川県の鉄道網は、東海道新幹線とJR御殿場線がJR東海のエリア、他のJR線はJR東日本のエリアです。東海道新幹線は県内を東西に通過して新横浜と小田原に駅を持ち、関西方面との往来のみならず東京への通勤にも利用されています。JR在来線では、東海道本線や中央本線、横須賀線、横浜線、南武線などを中心に各線で電車が頻繁運転され、とても利用しやすいです。
県内には、東京都内から川崎、横浜、横須賀三浦半島の各地区を結ぶ京浜急行の各線、横浜、県央各地区を結ぶ東急電鉄の各線、県央、湘南、県西各地区を結ぶ小田急電鉄の各線、そして県央地区を結ぶ京王電鉄線と、東京都内との結びつきが強い大手私鉄が通じ県内移動のみならず東京都内へのアクセスが良好です。
他にも横浜と県央や湘南の各地区を結ぶ相模鉄道をはじめ、江ノ島電鉄、箱根登山鉄道など各自治体間を結ぶ中小私鉄や横浜市営地下鉄の各線があり、地域の足となっています。

〈神奈川県の天気予報は、全国的には東部と西部、地元では県内四地点にて予報を発表〉

神奈川県は、横浜市に横浜地方気象台が設置され、気象台に加えて県内10ヶ所に設置されているアメダスで気象測定が行われています。気象庁の天気予報は、横浜市、川崎市と湘南、三浦半島のエリアを合わせた横浜市中区中心の「東部」、それ以外のエリアの小田原市中心の「西部」の二地方に分けて発表されます。
ただし、例えば県内のローカルテレビ局「テレビ神奈川」では、神奈川県内の地形を考慮して横浜市、小田原市以外に県央の「相模原市」、横須賀浦三浦半島の「三浦市」の四ヶ所にて天気予報を発表しています。

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