問合件数:9,109件(9月現在)

  • 耐震診断 対応可能エリア:埼玉県
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巨大地震に備えた木造戸建住宅の耐震診断と耐震補強例

〈将来の地震に備え、木造戸建住宅では耐震診断の上で必要な箇所の耐震補強工事行う〉

東日本大震災以降各地で地震が発生する中、巨大地震に備えた木造戸建住宅の耐震性や耐震補強が震災での被害者を防ぐ意味で重要になりました。これは阪神淡路大震災の実態から2000年6月に木造戸建住宅の耐震性に関わる大きな建築基準法改正があり、従来は明記されていなかった壁の配置や壁の量、補強の内容が法律に明記されたことによります。
建築基準法に「柱の位置、耐力壁の強さにより柱を接合する金物」など具体的な指示が明記されました。また、木造建築物の経年劣化、戸建住宅建築後の地盤変化、シロアリの被害等が耐震性に影響を与えます。

以上のことから、2000年6月以前に建てた木造戸建住宅及び建築時期に関わらず水害や土砂災害等を受けた木造戸建住宅は、耐震診断を受けて住宅の耐震性を建築学的に確認してもらうことが重要です。
耐震診断には決められた項目があり、目視及び調査に必要な精密測定器を用いての測定を行い、得られた結果を持ち帰って専門機関で分析します。その上で、後日改めて現状での耐震性や実際に耐震補強に必要な内容を報告書として発行するようになっています。

耐震補強工事の例を挙げると、地盤部分の基礎を「布基礎」と呼ばれる強固な基礎に交換して建物の柱とアンカーボルトを用いて固定すること、筋交いの無い壁に必要な強度を持たせるために構造用合板の壁と交換すること、傷んだ木造の柱は傷んだ部分を交換して従来の部分と金属工具で固定することなどがあります。
実際に行う耐震補強工事は耐震診断の結果で異なるので、まず耐震診断を受けて補強の必要の有無を調査しましょう。

埼玉県について

〈関東地方の中部内陸部に位置して、県内で標高差が2000m程度ある起伏を持った県〉

埼玉県は本州の関東地方中部の内陸部を占める地域で、関東平野中央部と関東山地からなります。面積は約3800平方キロメートルで全国第39位、平成22年国勢調査での人口は約720万人で全国第5位です。
地形は県最東部の利根川、江戸川沿岸から低地、台地、丘陵地帯と次第に高くなり、県の西部には関東山地の2000m級の山々があり、林野面積が県の面積の約1/3を占めます。

〈県内の住民流動や行政課題が大きく異なるため、県全体を10の地域に分けて対応〉

埼玉県は県南東部に県庁所在地のさいたま市があり、平成29年1月1日現在で県内には63市町村あります。県内では地区毎に住民の生活圏や流動、行政の課題が異なることから、埼玉県では現在県内を10の地域に分けて、政令指定都市のさいたま市以外には地域振興センターを置いています。10の地域は、「南部」「南西部」「東部」「県央」「川越比企」「西部」「利根」「北部」「秩父」の各地域と「さいたま市」からなります。

〈埼玉県のJRと私鉄はほぼ東京都心部と直結していて、行政の地域も鉄道沿線毎に設置〉

埼玉県の公共交通網は、県全体がJR東日本のエリア内で、東京から仙台、青森方面に向かう東北新幹線と新潟、金沢方面に向かう上越新幹線とが県内の大宮駅で分岐しています。また、JR東北本線、高崎線、埼京線、川越線、武蔵野線、八高線の列車が県内の各方面に向けて運行されています。
県内には、大手私鉄である東武鉄道各線、西武鉄道各線、埼玉高速鉄道が東京都内から伸び、JR各線と合わせて東京都心部からの人口流動がとても便利になっています。他にも県内には秩父電鉄やニューシャトル等の県内移動のための路線もあり、住民の足となっています。
県内に設置された10の地域は、東京都心から伸びるJRと私鉄の各線の沿線毎に設置されていて、県民の流動や行政の課題もほぼ東京からの鉄道沿線毎となっています。

〈埼玉県の天気予報は、全国的には北部、南部、秩父地方にて発表、地域では五区分で発表〉

埼玉県は熊谷市に熊谷地方気象台が設置され、熊谷市に加えて県内の秩父市にある測候所、県内12ヶ所に設置されているアメダスで気象測定が行われています。気象庁の天気予報は、おおよそ県内で久喜市、桶川市、坂戸市以南のさいたま市を中心とした「南部」、加須市、鴻巣市、東松山市以北の熊谷市を中心とした「北部」、そして秩父地域の測候所のある「秩父」の三区分で発表されます。
ただし、例えば県内のローカルテレビ局「テレビ埼玉」等では、県民への利便性を重視して、上記三地区以外に「所沢市」「越谷市」も含めた五区分で天気予報を発表しています。

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