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木造戸建住宅の耐震診断を行う「耐震技術認定者」とは
〈将来の地震に備えた木造戸建住宅の耐震診断には耐震技術認定者による診断が大切〉
近年、日本各地で大きな地震が発生している中で、木造戸建住宅の耐震性が大地震発生時の人的被害の防止のために重要視されています。阪神淡路大震災の経験を教訓に2000年6月に建築基準法が改正され、木造戸建住宅において壁の配置や量、補強の内容が具体的に指示されるようになりました。この点から、2000年6月以前に建てられた木造戸建住宅や、建築時期に関わらず水害や土砂災害を受けた木造戸建住宅は、耐震診断を受けて耐震性を建築工学の観点で確認してもらうことが必要です。
耐震診断には診断で決められた項目があり、目視での調査と精密測定器を用いた測定を行った上で、その結果を持ち帰って専門機関で分析を行います。後日、耐震性の分析結果を報告書として発行する手順になります。
ただし、耐震診断を行う事業者に対しては、現状で「対応する国家資格の未整備」な点があり、耐震効果が低い工事を高額で行う業者の存在もあります。このため、建築関係の各団体は、自主的に耐震診断を行う事業者を育成します。合格した事業者に団体認定の資格を交付して、消費者に信頼を与える耐震診断を行う制度を確立しています。
例えば、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が認定する資格が「耐震技術認定者」で、厳しい受講条件や合格者への3年毎の更新の義務など、木耐協がその資格を持つ事業者を「耐震診断の十分な能力保有者」だと保証しています。
他にも耐震診断に関する団体毎の資格はありますが、木造戸建住宅の場合は木耐協認定の耐震技術認定者の資格を持った事業者を選ぶことが信頼できる耐震診断の目安となります。
栃木県について
〈関東地方の中部内陸部に位置して、東西を山地に囲まれた関東平野北縁部の県〉
栃木県は、関東地方の北部内陸部にあり、県東部、西部の山地部とその間の関東平野北部からなります。面積は約6400平方キロメートル、平成26年10月1日時点での人口は約198万人で、どちらも全国第20位です。
地形は県中央部に那珂川、鬼怒川などの流域の関東平野北縁部があり、東部には八溝山地のなだらかな山々、西部には奥羽山脈南端部の標高2000メートル超の山々を含む那須連山、日光連山、足尾山地などの山地があります。
〈栃木県は行政上では大きな地域区分を行っていないが、観光面では5エリアに分割で対応〉
栃木県は県中央部に県庁所在地の宇都宮市があり、平成26年4月5日現在で県内には25市町あります。本県では他の県ほど県内を地域に分けて行政対応を行ってはいません。ただし、観光等では、宇都宮市を中心とした「県央エリア」、県東部の真岡鐵道沿線の「県東エリア」、JR両毛線沿線の「県南エリア」、県北部の「那須エリア」、そして日光市中心の山岳地帯の「日光エリア」に分けています。
〈栃木県では新幹線とJR東北本線、東武鉄道が東京都心部と直結して、利便性が高い〉
栃木県の公共交通網は、県全体がJR東日本エリア内で、東北新幹線が県内を貫き小山、宇都宮、那須塩原の3駅を持っていて、首都圏や東北各地との交通は至便です。また、在来線ではJR東北本線が東京都内や神奈川県方面に直通していて利便性が高いです。他にもJR両毛線、日光線、水戸線、烏山線の列車が県内の各方向に運行されています。
県内には、大手私鉄である東武鉄道の日光線と伊勢崎線の列車が東京都内から直通し、両線に接続する佐野線、宇都宮線、鬼怒川線の沿線では東京都内への人口流動が便利です。他にも県内には東武鉄道鬼怒川線の延長区間の意味合いの野岩鉄道、第三セクターの真岡鐵道もあり、住民の足のみならず観光にも役立っています。
〈栃木県の天気予報は、全国的には北部と南部にて発表、民間気象会社ではさらに細かく発表〉
栃木県は、宇都宮市に宇都宮地方気象台が設置され、宇都宮市に加えて日光市中宮祠の特別地域気象観測所（名称は「奥日光」）及び県内17ヶ所に設置されているアメダスで気象測定が行われています。
気象庁の天気予報は、県内の宇都宮市を中心とした県央、県東、県南エリアを含む「南部」、大田原市を中心とした那須、日光エリアを含む「北部」の二区分で発表されます。地元マスコミも同じ二区分で天気予報を発表しています。
ただし、民間の気象会社では、県の地形や住民の利便性、有名な観光地を複数抱えることから、十ヶ所を超える地点での天気予報を発表しています。
