• 耐震診断 対応可能エリア:東京都
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木造戸建住宅に関する耐震診断のチェックポイント

〈木造戸建住宅の耐震診断の必要性を行ってもらう場合の、具体的なチェックポイントの内容〉

巨大地震への対策は、地震の多い国である日本に住む我々への重要な課題となっています。非常用持ち出し袋の整備、被災後の家族間の連絡方法、食料や水の備蓄など、地震発生前に家庭内で準備しておくことはある程度自治体でマニュアル化されています。
一方で、木造戸建住宅の倒壊による住民の犠牲者を減らす目的で、木造戸建住宅の耐震診断も行っておく必要があります。耐震診断とは、「木造戸建住宅が地震時にどの程度耐えうるか」を建築工学の面で判定したものです。阪神淡路大震災の状況を教訓に、2000年6月に建築基準法の耐震基準の強化に関する改正が行われています。
そのため、2000年6月以前の建築の木造戸建住宅は、専門業者に耐震診断を依頼して耐震性を判断してもらうことが地震への重要な備えとなります。

改正後の建築基準法により木造戸建住宅の耐震性を考えるチェックポイントは、「壁の量」「壁の配置バランス」「強い壁に対する接合部の補強」の3点です。これに以前からのチェックポイントである「地盤の状況」「木造住宅自体の老朽化」「柱や土台部でのシロアリ等の被害や傷み、腐食」等の点があり、これらの内容を目視確認や機器による測定を行い、建築工学的に分析した上で報告することが現在必要とされる耐震診断の内容となっています。
このようなことから、耐震診断の依頼業者を決める際には見積時に作業内容を十分に確認しましょう。「目視のみしか行わない業者」や「当日その場で耐震診断結果を口にする業者」は選択しないことが大切です。

東京都について

〈関東地方の中央部に位置して、東部の沿岸部から西部の山地、太平洋の島しょ部を含む〉

東京都は関東地方中央の沿岸部に位置しています。面積は約2200平方キロメートルで全国第45位、平成27年1月1日時点での推計人口は約1339万人で全国トップです。
地形は東京湾に接する東部の低地・台地、中部の丘陵地、西部の山地、そして伊豆諸島や小笠原諸島の島しょ部からなり、日本最南端の地である沖ノ鳥島及び日本最東端の地である南鳥島も東京都に含まれます。

〈東京都では一般的には3つの地域に分けての行政の対応が実施〉

東京都には2015年1月1日現在で特別区23区を含む62市区町村があります。都では従来から東部の特別区23区のエリアの「区部」、中部及び西部エリアの「多摩地域」、そして伊豆・小笠原両諸島の「島しょ部」で都内を分けて行政等が行われています。

〈東京都ではJRと私鉄が県内全域に張り巡らされていて、公共交通は極めて至便〉

東京都の鉄道網は、東海道新幹線のみがJR東海エリアで、他のJR線はJR東日本エリアです。東海道新幹線は都内から名古屋、関西、九州方面へ伸び、東京駅と品川駅からの利用が可能です。また、東京駅から東北新幹線は栃木県を経由して東北各地へ、上越新幹線は群馬県を経由して新潟市へ向かい、長野市、金沢市方面に向かう北陸新幹線も途中まで上越新幹線の路線を走ります。JR在来線も含めて、東京駅などを中心とした鉄道網ができ上がっています。

一方で、都内には、都内のみならず隣接する県の各都市を結ぶ大手私鉄が網の目のように張り巡らされていて、多くの私鉄路線は東京23区内を走る地下鉄路線にそのまま乗入れ運転を行っています。そのため、都の鉄道網は世界でも類を見ないほど発達しています。

〈東京都の天気予報は、気象庁では千代田区と島しょ、ローカルでは島しょ以外を三地区で発表〉

東京都は千代田区に東京管区気象台が設置され、気象台に加えて伊豆諸島の大島、三宅島、八丈島に設置されている特別地域気象観測所、小笠原諸島の父島と南鳥島に設置されている気象観測所、そしてその他の都内19ヶ所に設置されているアメダスで気象測定が行われています。

気象庁の天気予報は、管区気象台のある「東京」と、大島が中心の「伊豆諸島北部」、八丈島が中心の「伊豆諸島南部」、父島が中心の「小笠原諸島」の四地点で発表されています。
ただし、例えばローカル紙の東京新聞等では、東京都内の地形や人口分布を考慮して、千代田区を中心とする「東京23区」のみならず、多摩地区丘陵部の中心地区の「八王子市」と多摩地区山地部の「奥多摩町」のように、島しょ以外も細かく分けて天気予報を発表しています。

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