常に改正される耐震基準
日本は特に地震の多い地域と言われていますが、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、1990年以降定期的に発生する大型地震に大きなダメージを受け続けています。
日本では、建築物に対し高い耐震性が求められています。建築基準法という法律に準じた構造や技術的な建築基準をクリアした上での建造が必須となっているのです。
この建築基準法には、耐震性について求められた耐震基準があり、建築物の建造時には耐震基準に基づいた一定の耐震性も必須条件とされています。
この耐震基準は、大地震が発生するたびに改正が行われています。
ですから、たとえ建築時に建築基準法に基づく耐震基準に準じて建造された建築物であったとしても、年月が経過すれば耐震基準を下回る建築物となっている可能性もあるのです。
耐震診断で安全性の確認を
建物の耐震性が耐震基準を上回っているかどうかを確認する方法が、耐震診断です。
現在は、地震による建築物の倒壊や損壊による被害から国民の生命や財産を守るための耐震改修が、耐震改修促進法によって努力義務とされています。
しかし、この法律は強制ではなく努力義務とされているために、耐震改修が行われていない建築物が大多数なのが実情です。
ですが近年多発する大地震や、近い将来発生するであろうと予測されている大地震に対して、潜在的危機感を覚える人が増加しているのも事実です。
潜在的危機感を抱きながらも、耐震改修に着手しない一番の要因は耐震改修費用でしょう。
近年の建築物ならばいざ知らず、耐震基準が設けられていなかった昭和56年以前の建築物の改修費ともなると、高額な費用が発生するであろうことは素人目にも判断できることです。
しかし、現在はこれら状況を把握して耐震改修への規制緩和や公的融資の優遇措置がとられており、全額自己負担とはならないのです。
特に耐震基準を確認する耐震診断においては、各地方自治体からの助成金による大掛かりな公的負担が行われています。
この助成金を利用すれば、少ない自己負担で耐震診断が行えて、現状把握が可能となってくるのです。
耐震診断の助成金とは
まずは耐震改修の必要性を理解してもらうことを目的としているせいか、耐震診断の助成金は極力自己負担率が少なくなるような金額設定されているのが特徴です。
助成金を受けるにはお住まいの各地方自治体への申し込みが必要となります。
受けれる助成金は地方自治体によって変わってきますが、数万円から数百万円の助成金を受けることが可能です。
また100%負担してくれるところも少なくない上、数千円の自己負担で診断を受けることもできるので、まずはお住まいの自治体の助成金制度について調べてみることをおススメします。
